2006年5月17日掲載記事

札幌で高齢者・障害者１１０番　負担増に悲痛な訴え

　障害者自立支援法や改正介護保険法の施行で障害者や高齢者の自己負担が増えたことを踏まえ、道内の障害者団体などが十六日、札幌市内で「高齢者・障害者１１０番」を実施した。障害者らからは「授産施設で働いているが、給料の五倍の利用料を支払わねばならなくなった」「今でも苦しいのになぜ負担を増やすのか」など、悲痛な訴えが相次いだ。

　障害者自立支援法により四月から福祉サービスが原則一割負担となり、改正介護保険法では昨年十月から老人保健施設などの居住費、食費の自己負担などが定められた。

　「１１０番」で、上川管内中富良野町の五十代男性は、入所授産施設でクリーニング作業をしている息子について相談。給料が月額一万二千円なのに対し、四月から同六万五千円のサービス利用料がかかるようになった。「金がかかって大変。これでは退所させなければならない」と嘆いた。

　旭川市内の女性（６７）は夫（７２）とともに身体障害者で、女性自身は交通事故の後遺症も患う。「二人で介護が受けられる施設に入所したくても、年金だけでは費用が払えない」と訴える。

　このほかにも、「道はどうして独自の軽減制度を設けないのか」「（法律は）弱者をいじめていておかしい」などという批判が寄せられた。

　相談を受けたソーシャルワーカーの平山なつ美さんは「私の病院でも『費用がかかりすぎて退院しなければならないが、行き場がない』と相談される。切実さを感じた」と話していた。

　相談は「障害者自立支援法に地域の声を届けよう北海道実行委員会」（坂内洋士代表）が実施。障害者関連が二十一件、高齢者関連が九件の計三十件寄せられた。同委員会は相談内容について、道などに独自減免などを要請するほか、今後も随時相談に応じる。相談は同委員会に加盟する北海道社会保障推進協議会事務所（電）０１１・７５８・２６４８へ。
（北海道新聞）

業務でうつ病、中電社員の自殺を労災認定…名古屋地裁

　中部電力に勤めていた夫（当時３６歳）がうつ病になり自殺したのは、過労や上司のパワーハラスメント（職権による人権侵害）が原因として、愛知県常滑市の妻（４２）が名古屋南労働基準監督署長を相手に、遺族補償年金の不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決が１７日、名古屋地裁であった。

　橋本昌純裁判長（永野圧彦裁判長代読）は「時間外労働の増加や、『結婚指輪を外せ』などの上司の発言により、うつ病を発症、悪化させ、自殺に至った」として、自殺と業務との因果関係を認め、処分の取り消しを命じた。

　判決によると、夫は１９９９年８月に主任昇格後、うつ病を発症、同年１１月、乗用車内で焼身自殺した。
（読売新聞） - 5月17日20時19分更新

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