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障害者　自己負担の軽減を　〜つくば市・議会に請願署名〜

　県南地域の障害者や介助者、支援者らでつくる「自立支援法を考える会」（沼尻好夫代表）は二十三日、つくば市と同市議会に対し、市独自で障害者の自己負担軽減策を講じることなどを求め、計千八百七十四人分の署名を提出した。

　四月一日施行の障害者自立支援法によって、障害者が福祉サービスを受ける際、原則一割は自己負担となった。同会によると、県内でも生活苦に直面する障害者が増えているという。

　東京都や京都市は、自己負担軽減策を打ち出している。だが、つくば市議会文教福祉委員会は二十二日、三月定例会で継続審議だった同じ趣旨の請願を不採択とした。

　同会は二十五日、土浦市と同市議会でも署名を提出する。
（東京新聞）

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