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「自立へ」環境整備を 福祉マップで懸命訴え 沖障協・沖福連
県精神障がい者小規模作業所連絡協議会（沖障協）と県精神障害者福祉会連合会（沖福連）はこのほど、県内の福祉関係施設を市町村別に表示した福祉マップを作製した。知的、身体、精神の３障害の授産施設やグループホームなど利用できる施設の数が一目で分かり、市町村によって地域で自立する環境の格差が浮き彫りになっている。
マップ作製は各市町村の現状を把握し、必要な支援を要望していくことが目的。沖障協の神谷牧人会長は「当事者も関係者も現状を把握し、必要なものに積極的に声を出し、取り組んでほしい」と呼び掛けている。
障害者自立支援法の４月施行で、都道府県や市町村が地域生活支援として実施する相談支援や移動支援の充実などに役立ててほしいと作製した。県社会福祉協議会が２００５年５月ごろにまとめた資料を基にマップを作製。障害別に色分けした付箋（ふせん）に施設名を記入し、沖縄県地図に張りつけた。
自立支援法では、自治体は本年度中に障害福祉計画を作成し、市町村は福祉サービスや地域生活支援等に関する計画を定めることが義務付けられている。那覇市や浦添市などは利用実態調査を実施しているものの、調査をしていない自治体も多い。
神谷会長は「これまでは、住んでいる市町村に利用できる施設がない場合、近隣市町村の施設を利用できたが、１０月の新しいサービス体系移行後は（利用できない事態も予想され）格差が懸念される」と話し「当事者が住んでいる場所によって在宅でこもることのないように計画を作ってほしい」と市町村に求めている。
県障害保健福祉課は「３障害が同じサービスを受けられるようになった障害者自立支援法では、障害者が地域で暮らせるように相談支援や移動支援などを義務付けている。支援を充実させるため、県でも実態調査を行っているところ」と話している。
（琉球新報）
障害者自立支援法：２７日、福井で考える集会 障害者団体が参加呼びかけ ／福井
４月１日に施行された障害者自立支援法について考える集会が２７日、福井県民生協本部センター（福井市開発町）３階ホールで開かれる。きょうされん福井支部など、県内の９障害者・患者団体が主催し、障害者、支援者や関心のある市民に参加を呼びかけている。
同法に基づく新制度では、福祉サービスの利用量に応じて障害者に原則１割の費用負担を求める「応益負担」を導入。収入に応じて支払いが決まっていた従来制度からの負担増を懸念する声が上がっている。
当日は障害者の社会進出・自立のために活動してきたグラフィックデザイナー、牧口一二さんが「自立支援法がもたらすもの」をテーマに基調講演。各団体の代表者らによるパネルディスカッションも開く。主催者では「負担に耐えられずにサービスの利用を中止したり手控える動きも現実になっている。問題点や改善課題を検証していきたい」としている。
午後１〜５時で、参加費５００円。予約不要。問い合わせは同支部（ハスの実の家内、０７７６・７８・６７４３）まで。【平野光芳】
（毎日新聞） - 5月20日15時1分更新
障害者負担「新法で増大」
▽広島県内１５団体 見直し求め会結成へ
広島県内の障害者グループや作業所など十五団体が中心になり、「障害者自立支援法の見直しを求める広島連絡会」を二十七日、結成する。同法が四月に施行され、福祉サービスを利用する障害者の負担が増大。作業所の退所を余儀なくされるケースも出ており、利用者の定率負担廃止などを国に要望する。（岡田浩平）
広島市心身障害者父母の会や、県内の作業所でつくる「きょうされん県支部」などでつくる「支援費制度を使いやすくする会」を発展的に解消、連絡会を発足する。今後は、他の県内の団体や個人にも広く参加を求めていく。
自立支援法の影響は、じわりと広がっている。中区の作業所では三月末、年金生活の両親を持つ三十代の男性が負担増を理由に退所した。きょうされん（本部・東京）が全国の加盟施設を対象に三月実施した調査によると、三次市の知的障害者通所授産施設で三人が退所の意思を示すなど、県内では十四人が利用を断念せざるをえない状況に迫られていた。
自治体から作業所への補助の仕組みが変わり、施設運営も厳しさを増してきた。中区の作業所を運営する社会福祉法人は、四月の収入が前年度より少なくとも約一割に当たる三百万円減少した。今月から第一、三土曜も開所して仕事日数を増やすが、職員の昇給、昇格はなく、〇・四カ月分のボーナスもカットされる、という。
連絡会準備会の榊敏正事務局長（６２）は「法施行前に恐れていたことが現実になっている。人間らしく生きるためにも行動を起こそう」と参加を呼び掛けている。
二十七日は午後二時から東区東蟹屋町の東区地域福祉センターでシンポジウムを開く。当事者や施設担当者らの実態報告もある。定員百二十人。同県支部Ｔｅｌ０８２（５４２）４６９３、ファクス（５４２）４６９０。
●クリック 障害者自立支援法
身体、知的、精神の３つの障害のサービス一元化を主目的に導入された。サービス利用料の自己負担は原則１割とする。住民税非課税世帯の場合、法施行前の３月まで負担はなかったが、４月以降は、月額１万５千―２万４６００円を上限に課される。広島市は独自に助成制度を設け、２００８年度までは上限を引き下げる。
管理人。
